「３つの安売り」日本の解

ドルというマネーが住宅ブームで膨張し、おかげで中国などアジア新興国、それらに設備や部品を供給する日本も景気拡大を謳歌（おうか）してきたが、バブル景気は崩壊した。あぶくがとれると、それまで見えなかった地肌の荒れ具合がよく見える。日本はどうか。

　日本の生の姿はカネ、モノ、ヒト（労働）の「トリプル安」である。円は依然として超低金利。米国のヘッジファンドが大量に調達してたたき売り、より高い利回りの米国債など証券、原油・穀物で運用して荒稼ぎする。超低金利のおかげで老後に不安を抱える個人の金融資産は増えない。円高に転じると企業収益が損なわれ、株安、さらに外貨預金に賭けた消費者も打撃を受ける。

　外需に頼る日本の企業はシェア低下を恐れ、エネルギー、原材料価格が上がっても製品価格を上げられない。人件費を圧縮するために賃金を据え置くか、非正規雇用にシフトする。家計は財布のヒモを締めるので内需は減退、各社はまたもや価格を上げられない。

　こうみると危機はバブル崩壊の本家の米国よりも日本のほうがもっと深刻だ。米国では財政赤字をものともせず、オバマ民主党、マケイン共和党の両大統領候補とも財政大盤振る舞い策を競っている。中国も日本も欧州もいざとなれば基軸通貨ドルを買い支えてくれるという国際システムがあるから、米国にはゆとりがある。

　対照的に日本の政策論議は迷走している。国の特別会計などで官僚が隠している財源、「埋蔵金」を召し上げ、道路建設や燃料代高騰に苦しむ漁民らにばらまけ、という声もある。元財務官僚の高橋洋一東洋大学教授によれば、埋蔵金総額は約５０兆円、すぐに取りだせる額は約１５兆円。確かに、都内一等地官舎の専用テニスコートの維持に使うよりは、零細漁民や業者に配るのは社会正義にかなう。だが、埋蔵金は家計のへそくりと同じく、使えるのは一回きりである。ばらまけば景気がよくなるという時代はとっくに過ぎた。

　解は別のところにある。日本の病状が「３つの安売り」だとすれば、それをどう改めるか。金利は金融経済情勢次第だとしても、モノとヒトは国家の通貨戦略次第で価値を是正できる。欧州共通通貨ユーロを持つドイツと基軸通貨ドルの米国と日本を比べてみるとよい。日本は米独と違い、周辺地域や世界で自国通貨による貿易決済圏を持たない。過去８年間の日米独の賃金の推移をみると、米独ともほぼ一貫して賃金を上げている。ドイツは急速なユーロ高の中でも賃上げし、米国はそれをしのぐ。日本だけが賃金を据え置いている。

　自国の通貨でビジネスができれば、企業の製品価格は圏内では一律でよい。米国もドイツも企業は自国で製品を値上げすれば海外でもただちに値上げする。進出先の賃金が安い国でその製品をつくれば利益は膨らみ、母国で賃上げするゆとりが生まれる。現地企業での競争が激しければ、値下げするしかないが、それでは同一通貨の同一製品なのに価格が違い、混乱しよう。

　自国通貨でビジネスできる通貨圏を持つことは、とどのつまりはその国を豊かにし、持たざる国はひたすら他国通貨で競い、カネもモノもヒトも安くするしかない。

　政治的な軋轢（あつれき）から「円圏」が困難としても、円主導による共通の通貨圏を東アジア、相互依存度の高いアジア太平洋で持つことは、米金融危機後の日本の富の戦略なのだ。


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（株）ハウジング大興

（株）ハウジング大興

TSR企業コード：２９－１７４１２２－３

　（株）ハウジング大興（練馬区関町東２－１３－１２、設立昭和５１年５月、資本金８０００万円、今井栄一社長、従業員６２名）は７月３０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は小杉丈夫弁護士（千代田区内幸町２－２－２、弁護士法人松尾綜合法律事務所、電話[phone]）ほか。監督委員には五月女五郎弁護士（新宿区四谷２－４、五月女五郎法律事務所、電話[phone]）が選任されている。

　負債は約１３８億円。

　同社は昭和５１年５月に設立された戸建住宅・マンション分譲会社。戸建住宅は「コニファーコート」、マンションは「ビジュー」ブランドで事業展開し、都内、神奈川、埼玉、千葉など首都圏を中心に戸建住宅販売（６０％）、マンション分譲（４０％）を行い、ピーク時の平成１９年３月期には年商１４５億７９００万円をあげていた。

　しかし、19年後半より建築基準法の改正による混乱からの着工遅れや、サブプライムローン問題の発生などにより、不動産市況が減速。さらに、消費者の購買意欲減退と物件先安感による買い控え、金融機関の不動産業界に対する融資姿勢の厳格化なども重なり、２０年３月期には年商が７６億１６００万円にまで落ち込んでいた。このため、今後の資金繰りのメドが立たなくなり、今回の申立となった。

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甘えていてはいけない
既にブラックになった人で、もしローンやクレジットカードが使えないことによって、不自由や不都合が生じているというのならば、利用者（なった本人）側で問題があるのではないか思います。その不都合は乗り越えられないほどの支障でしょうか。小さなことで、携帯電話代金やネット代がクレジットカードから引き落とせなくなったとかはあるかと思います（こんなこといくらでも対処できます）。子どもがあなたのせいで、奨学金などに支障が出ましたか。ないと思います。

債務整理をする、と決意した時点で現金主義で暮らしていけるような備え方を考え、実行していれば、対処していけることなのです。債務整理後に、お金が借りられない…、ローンが組めない…と今に至っても甘えていては永遠に再生などできません。

もう借りられないこともあり債務整理した人は、現金を大切にしなければなりません。現金主義の生活にするのです。その気構えさえしっかりすれば、何も恐れることはありません。毎月、3千円でも5千円でもいいから貯蓄していってください。重くなった借金を整理した後なので、難しいことでなないはずです。


デメリットと捉えるか否かはあなた次第
余談ですが、借金系で有名な某芸能人が、自己破産後（8年経過）に、もうそろそろカードを作れるかと数件申込んでみたところ、すべて断られたそうです。なぜなのかは、詳しい状況を知らないので分かりません。でもきっと、その破産した当時に迷惑を掛けた同じ業者に申込んだとか、希望額が大きかったとか、ゴールドカードに申込んだとかちょっとした無謀があったのだと思います。

それはさておき、その人、テレビでニコニコ笑って話していたので、審査結果をそういう受け取り方でいいんだよなぁ…と感心して見ていました。自分が強くなっていれば良いわけです。

私も情報信用機関に登録され、カードなどが使えなくなったとしても、別にたいして痛くもかゆくもないと心底思っています。そもそも買い物はほぼ現金でします。車も現金で失ってもいい範囲で買えるものしか買いません。私の周囲の人でも、ほとんどカードは使わないという人は結構います。金持ちではありません。でも、そうやって支障なく生活できています。現金での生活は、かえって楽で良いものです。お金の流れもはっきりつかめますし。

情報信用機関のことを気にして、本来の生活をやり直す第一歩を躊躇しないでください。個人信用情報機関やブラックリストなどに関しては、いろいろな雑音（デマなど）も聞こえてくるとは思いますが、本来自分がどうしたいのかに向け進んでいかれてほしいです。ブラック生活は、借金依存体質を直すには時期でもあります。デメリットと捉えるか否かはあなた次第です。そして既になっている人、これからの人生をいい意味、楽しんでください。

２００８年３月期決算で経営の継続性に重大なリスクがあると開示したチケット販売最大手の「ぴあ」。創業者の矢内廣（ひろし）社長（５８）は、大規模な希望退職者募集に加え、幹部社員全員に「進退伺」を出させるなど大胆なリストラ策を打ち出した。こうした手法は再建に逆効果となりはしないのか。矢内氏を直撃して、反響を広げているリストラ策などの真意を聞いた。

　「（チケット取扱高は）今は前年比１００％近くまで戻っている。（業績悪化は）一過性の問題だ」

　東京都千代田区のぴあ本社。ダーク系のスーツにネクタイ姿で現れた矢内社長は、最近の業況についてこう強調した。

　ぴあは０８年３月期に２５億円の最終赤字に転落。本業でもうける力を表す営業損益も１７億円の赤字、営業活動による現金収支を示す営業キャッシュフローもマイナスだった。業績悪化の原因は、今年１月に導入した新しいチケット販売システムに不具合が出て、１－３月期のチケットの取扱高が前年と比べて７０％まで減少したこと。

　矢内氏はこうした苦境はすでに脱したと強調しているわけだ。

　ぴあは、矢内氏が中央大法学部在学中の１９７２年に、映画・音楽情報誌「ぴあ」を創刊したのがはじまり。８４年には「チケットぴあ」を始めた。チケット事業では国内最大手。ほかに出版事業、ウエディングなど情報サービス事業も手掛ける。

　主力のチケット事業が一時的とはいえ落ち込んだため、財務状況も悪化した。０８年３月期の有価証券報告書をみると、純資産の金額は１８億円。これは前の期の４５億円の４０％の水準だ。ぴあが金融機関から協調融資（シンジケートローン）を受ける際に、「純資産の金額が前年度の７５％を下回らない」との条件（財務制限条項）が付けられており、０８年３月期の財務状況はこれに抵触していた。


　このため、有価証券報告書のなかで「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況がある」とのリスク情報を開示。監査法人も監査報告書のなかで同様の注記を付して、投資家に注意を促した。

　ぴあの株価は敏感に反応し、２月２５日に１８１２円の年初来高値を付けていたものが、７月１日にはほぼ半値の９８２円まで急落。現在は１０００円台で推移している。

　矢内氏は「（報告書で）注記された問題に対してすでにいろいろな方策を打っているのに、（決算期の）３月末のあとも疑義があるように受け止められてしまうのは困ったこと」と漏らす。

　「いろいろな方策」の１つが総額約２０億円の第三者割当増資だ。最大の引受先は凸版印刷の約１０億円で、矢内氏自身も１億８０００万円を引き受けた。

　さらに大胆な人員削減にも乗り出した。５月に３０歳以上の従業員を対象に希望退職者を募集。４月１日時点の社員数３１１人の約３割にあたる９０～１００人の応募を見込んだが、実際に応募したのは７７人だった。事業に必要な一部社員は慰留するため、９月末に退職するのは７７人を下回る可能性が大きいという。

　創業以来初めての人員削減について、矢内氏は「構造改革を前提にしないと、第三者割当増資の出資者に理解してもらえない」と説明。一方で「創業３６年もたつと、いろんな垢（必要以上の人員）がたまっているのも確か」と本音ものぞかせた。

　５月中旬には、約１００人の部長以上の幹部社員全員に「自分の進退を矢内社長に預ける」という内容の進退伺に署名させ、矢内氏が預かった。複数の幹部にはその後、退職するよう通告したという。

　異例の進退伺について、矢内氏は「危機を乗り越えるために社員が一丸となって前に進まなければいけないということを喚起するため」と説明するが、生殺与奪権を握られた幹部社員は矢内氏に言いたいことも言えなくなり、逆に再建に向けた士気が下がりはしないか。

　矢内氏は「そんなことはない」と否定したうえで、「取締役も１０人中６人が退任して想定より早く若返っている。不安がないわけではないが、若返り効果で力を合わせて頑張っていこうという気持ちが強くなっている」とキッパリ。進退伺のねらいが社員の若返りにあることを示唆した。

　主力事業の業績回復策についてはこう説明する。

　「たとえばマドンナのコンサートのチケットを取った人に、ＣＤやＤＶＤ、写真集、Ｔシャツもありますと誘導すると何割かの人たちが購入してくれる可能性が十分ある。チケットしか提供していなかった今までの事業構造を変える」

　０８年３月期決算で注記が付いたということは、ぴあが１年以内に破綻するリスクを抱えた“イエローカード企業”であることを意味する。そこから脱却する自信はあるのか。

　矢内氏は「もちろん。そうじゃないとやってませんよ」と語気を強めた。

個人再生
裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく制度です。
一定の要件（将来において一定の収入があることなど）を満たせば、自宅（持ち家）を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を整理することができます。

自宅をお持ちの方が自己破産をすると、自宅を手放すことになります。また、会社の取締役、宅地建物取引主任者、税理士、警備員、生命保険外交員などをされている方は職業上や資格上制限を受けます（免責されるまでの間）。
対して個人再生はそのようなことなく、手続ができる制度です。

効果　　利息制限法に基づく金利の引き直しもした上で、さらに借金（元本）が最大で１０分の１まで減る

解決策として一般的にはまだ浸透しきれていませんが、この制度によって借金を整理する方法の選択肢が確実に広がりました。自己破産しかないといったケースでも、この個人再生の利用によって、解決できることが事実多いのです。
再建型の解決法としては、抜群の効果を得ることができます。



自己破産
裁判所に申し立てを行い、破産宣告のあと免責決定を受けることにより、借金の返済を免除してもらう制度。
自己破産の申し立てをして、破産宣告がでただけでは借金の返済が免れるというわけではなく、“免責”を受けなければ借金はなくなりません。つまり、自己破産の手続上の目的は免責を受けることです。

ただ借金から逃れたいからと安易に講ずるものでもなく、返済がきびしいからといって、あわててこの制度だけを考える必要はありません。特定調停、任意整理、個人再生などによっても整理できない場合に利用する制度です。

効果　　すべての借金がなくなる（各種税金や電気代、水道代などは除く）

この制度は借金を整理する方法としてあまりにも有名です。そのため誤解やデマ情報もかなりよく聞きます。自己破産をすると人生終わり…かのように思っている方もいますが、そんなことは一切ありません。これからに向かって、新たに再出発するための“解決法”です。