「ぴあ」破綻リスクに反論…矢内社長直撃インタビュー

２００８年３月期決算で経営の継続性に重大なリスクがあると開示したチケット販売最大手の「ぴあ」。創業者の矢内廣（ひろし）社長（５８）は、大規模な希望退職者募集に加え、幹部社員全員に「進退伺」を出させるなど大胆なリストラ策を打ち出した。こうした手法は再建に逆効果となりはしないのか。矢内氏を直撃して、反響を広げているリストラ策などの真意を聞いた。

　「（チケット取扱高は）今は前年比１００％近くまで戻っている。（業績悪化は）一過性の問題だ」

　東京都千代田区のぴあ本社。ダーク系のスーツにネクタイ姿で現れた矢内社長は、最近の業況についてこう強調した。

　ぴあは０８年３月期に２５億円の最終赤字に転落。本業でもうける力を表す営業損益も１７億円の赤字、営業活動による現金収支を示す営業キャッシュフローもマイナスだった。業績悪化の原因は、今年１月に導入した新しいチケット販売システムに不具合が出て、１－３月期のチケットの取扱高が前年と比べて７０％まで減少したこと。

　矢内氏はこうした苦境はすでに脱したと強調しているわけだ。

　ぴあは、矢内氏が中央大法学部在学中の１９７２年に、映画・音楽情報誌「ぴあ」を創刊したのがはじまり。８４年には「チケットぴあ」を始めた。チケット事業では国内最大手。ほかに出版事業、ウエディングなど情報サービス事業も手掛ける。

　主力のチケット事業が一時的とはいえ落ち込んだため、財務状況も悪化した。０８年３月期の有価証券報告書をみると、純資産の金額は１８億円。これは前の期の４５億円の４０％の水準だ。ぴあが金融機関から協調融資（シンジケートローン）を受ける際に、「純資産の金額が前年度の７５％を下回らない」との条件（財務制限条項）が付けられており、０８年３月期の財務状況はこれに抵触していた。


　このため、有価証券報告書のなかで「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況がある」とのリスク情報を開示。監査法人も監査報告書のなかで同様の注記を付して、投資家に注意を促した。

　ぴあの株価は敏感に反応し、２月２５日に１８１２円の年初来高値を付けていたものが、７月１日にはほぼ半値の９８２円まで急落。現在は１０００円台で推移している。

　矢内氏は「（報告書で）注記された問題に対してすでにいろいろな方策を打っているのに、（決算期の）３月末のあとも疑義があるように受け止められてしまうのは困ったこと」と漏らす。

　「いろいろな方策」の１つが総額約２０億円の第三者割当増資だ。最大の引受先は凸版印刷の約１０億円で、矢内氏自身も１億８０００万円を引き受けた。

　さらに大胆な人員削減にも乗り出した。５月に３０歳以上の従業員を対象に希望退職者を募集。４月１日時点の社員数３１１人の約３割にあたる９０～１００人の応募を見込んだが、実際に応募したのは７７人だった。事業に必要な一部社員は慰留するため、９月末に退職するのは７７人を下回る可能性が大きいという。

　創業以来初めての人員削減について、矢内氏は「構造改革を前提にしないと、第三者割当増資の出資者に理解してもらえない」と説明。一方で「創業３６年もたつと、いろんな垢（必要以上の人員）がたまっているのも確か」と本音ものぞかせた。

　５月中旬には、約１００人の部長以上の幹部社員全員に「自分の進退を矢内社長に預ける」という内容の進退伺に署名させ、矢内氏が預かった。複数の幹部にはその後、退職するよう通告したという。

　異例の進退伺について、矢内氏は「危機を乗り越えるために社員が一丸となって前に進まなければいけないということを喚起するため」と説明するが、生殺与奪権を握られた幹部社員は矢内氏に言いたいことも言えなくなり、逆に再建に向けた士気が下がりはしないか。

　矢内氏は「そんなことはない」と否定したうえで、「取締役も１０人中６人が退任して想定より早く若返っている。不安がないわけではないが、若返り効果で力を合わせて頑張っていこうという気持ちが強くなっている」とキッパリ。進退伺のねらいが社員の若返りにあることを示唆した。

　主力事業の業績回復策についてはこう説明する。

　「たとえばマドンナのコンサートのチケットを取った人に、ＣＤやＤＶＤ、写真集、Ｔシャツもありますと誘導すると何割かの人たちが購入してくれる可能性が十分ある。チケットしか提供していなかった今までの事業構造を変える」

　０８年３月期決算で注記が付いたということは、ぴあが１年以内に破綻するリスクを抱えた“イエローカード企業”であることを意味する。そこから脱却する自信はあるのか。

　矢内氏は「もちろん。そうじゃないとやってませんよ」と語気を強めた。