「３つの安売り」日本の解

ドルというマネーが住宅ブームで膨張し、おかげで中国などアジア新興国、それらに設備や部品を供給する日本も景気拡大を謳歌（おうか）してきたが、バブル景気は崩壊した。あぶくがとれると、それまで見えなかった地肌の荒れ具合がよく見える。日本はどうか。

　日本の生の姿はカネ、モノ、ヒト（労働）の「トリプル安」である。円は依然として超低金利。米国のヘッジファンドが大量に調達してたたき売り、より高い利回りの米国債など証券、原油・穀物で運用して荒稼ぎする。超低金利のおかげで老後に不安を抱える個人の金融資産は増えない。円高に転じると企業収益が損なわれ、株安、さらに外貨預金に賭けた消費者も打撃を受ける。

　外需に頼る日本の企業はシェア低下を恐れ、エネルギー、原材料価格が上がっても製品価格を上げられない。人件費を圧縮するために賃金を据え置くか、非正規雇用にシフトする。家計は財布のヒモを締めるので内需は減退、各社はまたもや価格を上げられない。

　こうみると危機はバブル崩壊の本家の米国よりも日本のほうがもっと深刻だ。米国では財政赤字をものともせず、オバマ民主党、マケイン共和党の両大統領候補とも財政大盤振る舞い策を競っている。中国も日本も欧州もいざとなれば基軸通貨ドルを買い支えてくれるという国際システムがあるから、米国にはゆとりがある。

　対照的に日本の政策論議は迷走している。国の特別会計などで官僚が隠している財源、「埋蔵金」を召し上げ、道路建設や燃料代高騰に苦しむ漁民らにばらまけ、という声もある。元財務官僚の高橋洋一東洋大学教授によれば、埋蔵金総額は約５０兆円、すぐに取りだせる額は約１５兆円。確かに、都内一等地官舎の専用テニスコートの維持に使うよりは、零細漁民や業者に配るのは社会正義にかなう。だが、埋蔵金は家計のへそくりと同じく、使えるのは一回きりである。ばらまけば景気がよくなるという時代はとっくに過ぎた。

　解は別のところにある。日本の病状が「３つの安売り」だとすれば、それをどう改めるか。金利は金融経済情勢次第だとしても、モノとヒトは国家の通貨戦略次第で価値を是正できる。欧州共通通貨ユーロを持つドイツと基軸通貨ドルの米国と日本を比べてみるとよい。日本は米独と違い、周辺地域や世界で自国通貨による貿易決済圏を持たない。過去８年間の日米独の賃金の推移をみると、米独ともほぼ一貫して賃金を上げている。ドイツは急速なユーロ高の中でも賃上げし、米国はそれをしのぐ。日本だけが賃金を据え置いている。

　自国の通貨でビジネスができれば、企業の製品価格は圏内では一律でよい。米国もドイツも企業は自国で製品を値上げすれば海外でもただちに値上げする。進出先の賃金が安い国でその製品をつくれば利益は膨らみ、母国で賃上げするゆとりが生まれる。現地企業での競争が激しければ、値下げするしかないが、それでは同一通貨の同一製品なのに価格が違い、混乱しよう。

　自国通貨でビジネスできる通貨圏を持つことは、とどのつまりはその国を豊かにし、持たざる国はひたすら他国通貨で競い、カネもモノもヒトも安くするしかない。

　政治的な軋轢（あつれき）から「円圏」が困難としても、円主導による共通の通貨圏を東アジア、相互依存度の高いアジア太平洋で持つことは、米金融危機後の日本の富の戦略なのだ。


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