（株）ハウジング大興

（株）ハウジング大興

TSR企業コード：２９－１７４１２２－３

　（株）ハウジング大興（練馬区関町東２－１３－１２、設立昭和５１年５月、資本金８０００万円、今井栄一社長、従業員６２名）は７月３０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は小杉丈夫弁護士（千代田区内幸町２－２－２、弁護士法人松尾綜合法律事務所、電話[phone]）ほか。監督委員には五月女五郎弁護士（新宿区四谷２－４、五月女五郎法律事務所、電話[phone]）が選任されている。

　負債は約１３８億円。

　同社は昭和５１年５月に設立された戸建住宅・マンション分譲会社。戸建住宅は「コニファーコート」、マンションは「ビジュー」ブランドで事業展開し、都内、神奈川、埼玉、千葉など首都圏を中心に戸建住宅販売（６０％）、マンション分譲（４０％）を行い、ピーク時の平成１９年３月期には年商１４５億７９００万円をあげていた。

　しかし、19年後半より建築基準法の改正による混乱からの着工遅れや、サブプライムローン問題の発生などにより、不動産市況が減速。さらに、消費者の購買意欲減退と物件先安感による買い控え、金融機関の不動産業界に対する融資姿勢の厳格化なども重なり、２０年３月期には年商が７６億１６００万円にまで落ち込んでいた。このため、今後の資金繰りのメドが立たなくなり、今回の申立となった。

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