債務整理にはどんな方法があるの？

「毎月の返済額がかなり増えてしまった！」
「もう借りてもどうしようもない！　このまま返せない」

そんなとき、どんな解決法があるのでしょうか。あなたの借入状況や家計状況、返済能力などから、適切な解決方法で対処しましょう。
まずは主だった４つの解決策の大枠を知ることで、あなたに合った解決方法が見えてくるはずです。

●特定調停
●任意整理
●個人再生
●自己破産


特定調停
簡易裁判所に特定調停を申し立て、裁判所に債権者（貸し手）と債務者（借り手）の間に入ってもらい、借入額の減額や今後の返済方法などを話し合うための方法です。このままでは返済ができなくなる可能性のある人などに対して、生活の立て直しなどを目指すものです。
この制度は多くの専門知識を必要とする民事調停とは違い、法律家に依頼せず自分で申し立てることがほとんどです。また、申し立て費用が安い（１社につき７４０～１０００円程度。申し立てる裁判所により違います）といったこともあり、注目されています。

効果　　１　利息制限法に基づく金利の引き直しによって借金が減る
　　　　　２　将来金利カットで長期分割払いになる（原則３年）
　　　　　３　申立ててから調停が終わるまでの間、返済はストップし、取り立てされない　　　など

金利が高いところからの借入れで、利用期間も長いなどの場合は、借金が半分に減ったとか、借金がなくなったというケースさえありえます。
ご自分で解決したい場合、この制度の全体像を捉え、利用を検討されるのもいいかと思います。



任意整理
弁護士もしくは（認定）司法書士※に委任し、依頼者に代わって直接各債権者と交渉をして解決を狙うものです。ご本人の返済能力に適した和解を成立させ、その和解に基づいた返済をしていくことになります。
法律家に委任せず、がんばって自分でやろうとする方もいらっしゃいますが、各債権者との減額などの交渉はまず無理です。特定調停を利用するのが得策です。

この任意整理と特定調停の大きな違いは、裁判所を利用するかしないかです。
特定調停は裁判所が入り話し合う解決法。それに対してこの任意整理は、裁判所を利用しません。

効果については、概ね特定調停とほぼ同様です。

ただ少し違う視点からいうと、任意整理の場合は自分でする特定調停とは違い、委任したあとは交渉なども含め法律家がやりますので、的確に解決へと導いてくれるという利点が加わると感じます。そのために現状をきちんと打ち明け、相談することが重要です。

※　認定司法書士　・・・　法務大臣の認定を受け、簡易裁判所の対象となる民事事件に対して、弁護士と同じように代理人となれる司法書士。

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破産

多額の借金が発覚し、家族崩壊の危機です。

本当に困っているのでよろしくお願いします。

父親が多額の借金をしていることが判明し、家族崩壊の危機に陥っています。

金融機関に約1000万円、消費者金融5社に約850万円、クレジット会社5社に約300万円、
合計で2000万円以上の借金があることが最近になって判明しました。

実は以前にも似たようなことがあり、そのときは「おまとめローン」で
上記の金融機関に一本化しました。この中には住宅ローンも入っています。

しかしその後、また父親が家族に隠れて借金をしていたのです。
借金を一本化した後も家計は父親が握っており、自分の収入も支出も
母親には一切明かさなかったようで、いくら聞いてもはぐらかしていました。

しかし最近になってとんでもない額の請求書を隠していたのを見つけたので、
それを追求すると、消費者金融から850万円、クレジット会社5社に約300万円
の借金があることを告げました。これを聞いて家族全員唖然としました。

もうこれでは、毎月の借金の返済だけで家族の収入を20万近くオーバーし、
どうすることもできない状況になってしまいました。

幸い、父親が来年の3月で退職するので約1800万円の退職金が出ますが、どうするのが一番いいのでしょうか？

誰か詳しい方がいましたら、よろしくお願いいたします。 



3月退職の父親が借金の当事者ですか。

そうであれば任意整理か、特定調停をしてもらって来年3月まで待つことです。

破産は退職金が財産として計算されるので、退職金もなくなります。2150万円が1800万円以下になれば破産しなくても計算は合います。

弁護士さんに上記の２方法でどちらが良いのか検討してもらって下さい。

家庭崩壊の無いように家族で力を合わせて乗り切ってください。

少しあなたも智恵を付けてください。


かなりの額ですので、住宅をてばなす覚悟で、破産がいいかと思います。
ただ、借り入れ期間が長いのでしたら、利息を法定利息に引きなおして、過払い金があるのか確認してみるのもいいかと思います。
過払いがなくても、現在の金額よりは少なくなることは確実だと思います。
確実には、弁護士に一度相談してみたほうがよいかと思います。
破産は、裁判所に申し立てをしますが、官報と役所で発行する身分証明書に記載されますが、そのほかは他人に自分から話さない限り知られることはありません。
また、保証人になっている方がいましたらその方が借金を背負うことになります。
そのへんは気をつけてください。

こちらによい資料があります。借金完全決着プログラムです。ぜひ読んでください。


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